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コンテンツ制作 ブランディング

統合報告書

組織の戦略、ガバナンス、実績や見通しを投資家に伝えるツール制作

統合報告書とは、企業の独自の強みである知的資産(定性的データ)と

財務データ(定量的データ)の両方の観点から、自社の独自の強みや経営ビジョン、今後の事業展開と

その見通しについてまとめたものの総称です。

今や中小企業も、大企業と同様に経営計画やCSR活動の状況をクライアントに伝える必要があり、

そういった意味で、この「統合報告書」の制作はとても有効です。

「統合報告書でブランディング力を高めた」

「統合報告書の作り方が分からない」

「制作する際の人的リソースがない」

ビジネス領域での経験値が高く、リテラシーの高いライターと編集者を

活用した企画・実制作をぜひご利用ください。

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制作のメリット

企業の独自の強みである知的資産(定性的データ)と財務データ(定量的データ)の両方の観点から、自社の独自の強みや経営ビジョン、今後の事業展開とその見通しについてまとめた「統合報告書」。その企業が長期に渡って価値創造をどのように行うか、財務資本提供者(投資家及び債権者)に向けた報告書という側面も持ちます。つまり、『企業が事業体としてどのような性格を持ち、これまでどのような実績を残し、それらを踏まえて将来を見据え、どのように企業活動に取り組んでいくのか』を、分かり易く説いた文書です。投資家が企業への投資を検討する際、数字が示す企業実績を主体に様々な指標が存在しますが、投資家の多くは、統合報告書などの指標を基に、数ある企業の中から「この企業にどれだけの資金をつぎ込めば、どれだけリターンがあるか」を判断します。

2018年11月1日配信の日本経済新聞電子版の記事によると、2018年の統合報告書発行企業数は、大企業を中心に450社を数えており、企業が社会や環境へどれだけ貢献したかを企業選別の判断基準にすえる「ESG投資」の広がりを背景に、同報告書の発行に関心を寄せる企業が増加傾向にあります。投資家は統合報告書を発行する企業は、情報開示に積極的であると好意的に捉えています。また、統合報告書は、企業のブランディングにおいてはとても重要な意味を持ちます。

制作パートナーとしての業務領域

デファクトコミュニケーションズは、クライアント様の経営課題を解決するために、「問題抽出・戦略提案」「スケジュール策定・具体策策定」「プロフェッショナル対応者による援助」を一気通貫で行います。

 

 

実現するためのポイント

IIRC(国際統合報告協議会)が、組織がどのように短、中、長期的に価値を創造するかを説明するために公表したものが「国際統合報告フレームワーク」です。企業の価値を定量面からだけではなく、定性面からも戦略的に伝えていくことが求められており、中心となる統合報告書を的確に作ることで、企業として、投資家に強く訴求することができます。大手企業はすでに着手しているところが多いですが、中堅・中小企業の統合報告書の制作は未着手の状況が多いです。まずは定義に基づいて的確で効果の出る統合報告書を制作することで、他社との差別化ができ、投資家やユーザーへの理解が高まります。