弊社のクライアントである東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）様は、「健康経営」という考えの普及に取り組んでいます。ただ、企業経営者に対して「健康経営」に取り組むメリットを伝えるブランドツールが必要でした。そのため、弊社がブランド戦略を意識したコンテンツ設計・立案に基づいた記事作成にて支援をさせていただきました。
今回は、弊社と東京海上様の取り組みについてご紹介します。
目次
東京海上日動火災保険株式会社の企業理念
もともと、東京海上グループは当社の webサイトに掲げている通り、「Good Company」＝「健康経営」というコンセプトを持ち、社員とお客様の心身の健康づくりに力を入れていました。
グループの中核企業である東京海上日動様では、「顧客企業に選ばれ、成長を続けるために、社員と家族の健康を積極的に増進する」ことを事業のコンセプトにかかげて、様々な取り組みを行っています。
健康経営とは、社員の健康維持・管理を経営上の課題ととらえ、社員の心身の健康増進を図ることで、企業の生産性、ひいては企業価値の向上につなげる経営手法です。取引先の大企業および中小企業への健康経営の普及は、東京海上日動様が積極的の取り組んでいる活動でした。
当初は、実績も少なく新しい取り組みだったこともあり、理解を得るために様々な試行錯誤が繰り返されました。普及活動の一環として小冊子の制作が行われ、その依頼先として弊社を選んでいただきました。
小冊子といっても、営業活動中に顧客企業の経営課題の解決のため、「健康経営」という言葉を分かりやすく説明する ブランディング ツールとしての性質を持ったものでした。具体的な内容は、実際に健康経営に取り組んでいる企業経営者にインタビューを行い、紹介するというものです。
東京海上日動様ではこれまでにも、同じような小冊子を作成した経験がありました。しかし、制作会社から具体的な企画が上がってこなかったり、ビジネスにおける使い道が想定されていなかったりと、満足のいく結果は得られなかったそうです。
同社の個人商品事業部第三分野グループの高塚志保氏には、「デファクトコミュニケーションズさんは、当社のビジネスのコンテクストを読み解き、ビジネスの構造全体を意識して、我々と共同してコンテンツのデザイン・開発にあたっていただきました」という感想をいただきました。
弊社のスタッフは、同じく個人商品事業部第三分野グループの井口至郷氏に同行し、日本各地の健康経営推進企業に取材を行いました。「デファクトコミュニケーションズさんと取材を共にすることで、二つのメリットがありました」と井口氏は語られます。
メリットの一つが、必要な情報を前もって整理し、取材先企業への事前ヒアリングを行ったこと。これにより、「スムーズな取材ができました」と井口氏。さらにもう1つは、「お客様である企業経営者とのコミュニケーション」であると井口氏は指摘されます。
取材先の企業は健康経営を当たり前ととらえており、中々、取り入れたきっかけや苦労話を聞きだすことができませんでした。しかしそこを弊社の強みである、「豊富な取材実績とノウハウ」により、 取材のターゲットである経営者の深い本音を聞き出すことができたとのことです。
制作のコツは「ビジネスのコンテクスト」を読むこと
記事作成において、通常のライターの執筆ですとビジネス上の要因にまで考えが及ばず、取材相手が話した内容をただ文字にするだけになってしまうことが多いようです。しかし高塚氏は「デファクトコミュニケーションズさんには、取材先の経営環境や当社との関係性など、あらゆる要因を盛り込んで文章を書いて頂きました」と回想されます。
弊社は、想定読者である「多忙な経営者」をターゲットとしたストーリー性に富んだ文章作りやインパクトのある小見出しの使用など、小冊子の付加価値を高める工夫をいたしました。
保険業界のリーディング・カンパニーである東京海上日動様がツール作成のサポートパートナーに弊社を選んでくださったのも、こういった取材力と編集力の高さゆえになります。
また、これは東京海上日動様に限ったことではなく、ほかにも金融、不動産、出版、メディア、広告などあらゆる業界のトップ企業からコンテンツ作成サポートの依頼をいただいています。
コンテンツ制作（設計・立案）のコツとは？
弊社では、ビジネス上の細かい観点を無視しないコンテンツ設計と立案によってクリエイティブワークをさせていただいております。そのため、東京海上日動様に限らず、弊社には“ビジネス上のコンテクストを読み解き、ビジネスの全体感を意識しながらご依頼に応じることで信頼をいただいている”という事例があります。
また取材においても、“ただ相手の言葉を文字に起こせば終わり”というものではなく“取材先の環境要因を考慮した文章作成”など、ツールの付加価値を高める努力を行う点にも、クライアント様方からご理解を得られています。
企業の営業ツールの制作支援でお困りの場合は是非、以下のお問い合わせフォームより、ご連絡いただけますと幸いです。
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