2020年４月３日現在、新型コロナウイルスが都心を中心に猛威を振るっています。日々拡大する感染者数、度重なる自粛要請などにより、多くの企業が打撃を受けています。また、コロナウイルスの蔓延は、短期的なものとの見方は弱くなりつつあり、だんだんと長期的な戦いという見方も強まってきています。

このような中、企業経営者が行うべきは、まずは融資・助成金・補助金などの最大活用です。従業員をできる限り解雇せず、働き方改革・リモートワークを推し進め、企業としての活動を最大化するために、まずは以下の助成金を知っておきましょう。

雇用調整助成金特例措置

雇用調整助成金は、通常の状況でも実施されている助成金ですが、今回のコロナウイルスの状況により、その条件・範囲が拡大しています。厚生労働省のサイトに「５月３１日までは事前の計画届の提出がなくても休業等の実施が可能です。」と書いてある通り、巻き戻しの計画提出ができるので、ぜひ検討してみてください。

雇用調整助成金の詳細はこちら

（公財）東京しごと財団　雇用環境整備課事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

東京しごと財団　雇用環境整備課事業継続緊急対策（テレワーク）助成金は、テレワークを推し進めたい企業はぜひ検討したほうがいい助成金です。助成対象事業者の主な要件は、常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等です。また、都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」）に参加していることも必須条件となります。

申請受付期間は令和2年3月6日から令和2年5月12日まで（締切日必着）。予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがある、とのことです。

パソコン、スマフォ、タブレット、PCモニタとテレワークに必須なツールの購入支援に活用可能です。

また、これはまだ申請していませんが（公財）東京しごと財団　雇用環境整備課「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」というものもあります。補助対象事業者は、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者。

都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること。就業規則にテレワークに関する規定がないこと。また、都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることです。

申請期間は令和2年4月8日から令和3年3月31日まで（必着）。ただし、予算の全額が執行された場合は、その時点で終了となります。

東京しごと財団　雇用環境整備課事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の詳細はこちら

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

こちらも、上と同様、テレワークを推進するためのものです。

申請方法ですが、資料が完成したら、指定の住所に直接郵送ができなく、まずテレワーク相談センターへ電子データ（写真でOK）を送りチェックされて次のステップ厚生労働省へすすむというところがポイントです。

補助率５０％で上限１００万円まで。通常の働き方改革推進支援助成金テレワークコースもあり間違えやすいので注意しましょう。また、こちらは新型コロナテレワークコースより提出書類の分量が多く、共にパソコン、スマフォなどの一般的な製品は不可。専用の通信装置などの購入支援に活用しましょう。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース） の詳細はこちら

まとめ

上記で説明したものはあくまで経営者への支援の一部です。アップデートされ次第、ここで追加していきますので、ぜひともみなで、この危機を乗り切りましょう。