市場が最も注目する経済イベント

市場参加者の誰もが注目する相場にとって重要なイベントがいくつかあります。イそのほとんどが何かしらの「会議」のことで、そこではその国の金利政策や金融政策が検討され、市場価格を動かすインパクトとなります。

まず、何といっても米国の「ＦＯＭＣ（Federal Open Market Committee）」でしょう。米国には各州に独立した連邦銀行があり、それを取りまとめる中央銀行があります。この中央銀行制度の最高意思決定機関がＦＲＢ（The Federal Reserve Board）で、このＦＲＢが主催する会合の略称がこのＦＯＭＣです。

ここでは連邦銀行から提出されたレポートを材料に、「今後の金利政策の方向性」が議論されます。この会議が終わると、バーナンキ議長など市場の重要人物が議事録を読みます。ここが市場が注目するポイントとなるのです。

たとえば、米国経済が低迷し、さらにインフレぎみであった場合、今後の米国経済に対して、二つの方法論が議論されます。それは「インフレ回避」か「景気回復か」です。この二つは双方ともに米国経済を良好にするための策ですが、金利政策の観点からみれば完全にそう反します。インフレ回避に重点を置くのであれば金利は上げるべきだし、景気回復の観点からすれば金利は引き下げるべきです。ＦＯＭＣ後の会見では、議長が結構あいまいな表現で今の考えを示しますが、米メディアや通信社によって解釈され、市場に材料として出回ることになります。

ＦＯＭＣと近しいものに、ユーロ圏の「ＥＵ理事会」があります。ＥＵ各国の代表が集まって、ＥＵに関する総務、対外関係、経済、財務などの方向性を検討、発表する機関のことです。また、ユーロ圏経済の最高意思決定機関であるＥＣＢ（欧州中央銀行）の動向もチェックすべきです。ここから、ユーロ圏の金利が発表されます。

また、「Ｇ７」、「Ｇ８」、「Ｇ２０」などの国際会議にも注目が必要です。これらの目的は、国際的な金融システムの維持であり、重要な議題の一つに「為替相場の安定化」があります。会議後、そこで話し合われた内容が報道されますが、特にこの為替相場に関する発言には世界中の市場参加者の注目が集まります

日本の政治を過度に材料視してはいけない

日本の政治動向は相場にはほとんど影響しません。基本的に、日本の政治が不安定になると円売りドル買いの圧力が加わりますが、それが短期的にでも相場に影響を与えるのは、他に強く相場を揺さぶる材料がない時です。長期的になったことがありません。相場を見ているとどうしても近視眼的になってしまい、「日本の政局の揺れ」を、日本人の私たちは過度に大きな材料と見がちです。でもそんなことはありません。すべての材料を客観的に見ましょう。