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営業職が業務委託で働くには?リクナビNEXTの求人に見る業務委託の営業

棒グラフとスーツ姿の男

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府から出社自粛やリモートワークの推進を要請されている企業は増えています。活動の縮小を迫られ、それに伴い、人員削減など苦渋の決断を余儀なくされている企業もあるようです。

正規雇用というセーフネットはもはや機能せず、労働者は自らの働き方を見直す時期にきています。営業職もしかりで、正社員として安定して働ける環境は、いつまで保証されるかわかりません。

そうであれば、営業職として働く上で、勤務形態を今一度見つめ直し、今後の道を切り開いていかなければなりません。

今回は、営業職として業務委託契約で働くとはどういうことか、また、実際に営業の業務委託にはどのような種類の仕事があるか、解説します。

1.営業職の業務委託とは

カバンをさげて歩くスーツ姿の男

営業マンであれば、「自分はこんなに営業成績を上げているのに、給与は変わらない」と不満を抱いている方は、多いのではないでしょうか。営業職として働く形態には、「業務委託」というものがあります。

個人事業主として企業と対等な立場で契約を交わし、成果を上げた分だけ稼げる仕事の形態です。実力のある営業マンには、魅力的に映る働き方ですがリスクもあります。

まずは、営業職における業務委託について、確認しておきましょう。

1-1.業務委託とは?

業務委託とは、企業と対等の立場で、業務遂行の依頼を受ける仕事の形態です。「どのような仕事の内容を、いくらで、どう遂行し完結させるか」という契約を締結して働きます。

昨今、企業の人件費削減に伴い、業務の外注量が増加したことを背景に、業務委託も増加傾向にあります。

業務委託契約という言葉は、実務上よく使われますが、実は民法上、業務委託契約という名称の契約は存在しません。企業から業務を依頼され、遂行して報酬を得る仕事形態は、民法では、「請負」、「委任」、「雇用」の3つだけです。業務委託契約は、「請負」と「委任」の2つを総称した仕事形態です。

1-2.業務委託には2種類ある

前述したように、業委託契約には「請負契約」と「委任契約」の2通りあります。

請負契約は、業務を遂行して成果物を完成させることで報酬を得ます。例えば、システム開発を専門とするエンジニアであれば、納品期日までに一定のプログラムを完成させるなど、請け負った納品物や成果物が報酬の対価となります。依頼者である企業から発注された通りに完成しているか、バグなどがないかが問われ、そこに責任を負うことになります。

一方、委任契約は、成果物や納品物に関係なく、業務それ自体が報酬の対価となります。企業から依頼された仕事をこなせば、成果を上げたか否かに関わらず、契約を全うしたことになります。例えば、経理などの事務業務や受付業務など、納品物を明確に定めることのできない仕事は、規定された期間に業務を遂行する、ということを委任されている契約です。経理業務が途中で途絶えてしまえば責任を追及されますが、処理件数については責任を負いません。

1-3.営業職における業務委託

よくスタートアップ企業にあることですが、優秀な技術者を集めて商品を開発することには長けていても、いざその商品を売るための人材がいない、というケースがあります。そうした時、営業を代行する企業に外注する企業は多いようです。個人が営業を代行することもありますが、その場合は個人事業主として、企業と業務委託契約を結ぶことになります。営業スキルを買われて業務を委託されるのですから、一定の成果、つまりは売上を上げることで報酬を得ることになります。このことから、営業の業務委託契約は、請負契約の性格をおびています。最近では、「フルコミッション」という形態で、企業と契約する個人営業も増えています。

2.業務委託とフルコミッション

札束を扇形に広げる女性

ここからは、営業職における業務委託と、フルコミッションとの関係について見てみましょう。

2-1.フルコミッションとは?

フルコミッションとは、日本語で「完全歩合制」を指します。仕事の成果に応じて報酬が支払われる、完全歩合制の給与形態です。営業であれば、商材を売れば売っただけ報酬額も上がるため、実力次第で企業に雇われている営業職より稼ぐことが可能です。

よく似た給与形態で、「インセンティブ」というものがあります。これも同じ歩合制ではありますが、フルコミッションとは性格が異なります。インセンティブは、企業に努める営業職が、優秀な売上成績を上げると、基本給に上乗せして受け取ることができる報酬です。両者で大きく異なるのは、基本給の有無です。フルコミッションには基本給がなく、成果を上げなければ報酬はゼロです。反対に成果を出せば、インセンティブとは比較にならない程の報酬を手にすることができるのです。

2-2.フルコミッションで働くには個人事業主として業務委託契約を結ぶ

企業に所属している営業職は、雇用主と雇用契約を結んでいる「労働者」です。労働者は、労働基準法により、最低賃金が保証※1されています。フルコミッションでは、成果を出さなければ報酬を貰えません。これは、労働基準法に抵触することになります。従って、企業に雇われている営業職は、フルコミッションで働くことはできません。

フルコミッションで働くには、個人事業主として、企業と業務委託契約を結ぶ必要があります。営業としてのスキルに自信があり、大きな収入を望むのであれば、個人事業主として独立し、業務委託契約のもと、フルコミッションで働く道を選ぶのもいいかもしれません。ただ、フルコミッションで働くということは、成果を上げた分だけ稼げる反面、結果を出せなければ収入はありません。また、企業に勤務していた時には、会社が肩代わりしてくれた税の申告や社会保険料の支払いも、すべて自分で行わなければなりません。

※1最低賃金法

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-10.htm

3.業務委託営業の種類

では実際に、業務委託契を結ぶ営業には、どのような種類があるかご紹介しましょう。

転職サイトの「リクナビNEXT」などでは、業務委託契約を結ぶ営業職を多数掲載しています。今回はその中からいくつか、ピックアップしてみましょう。

3-1.不動産エージェント/不動産営業

株式会社大倉では、完全フルコミッションの不動産営業を募集しています。扱う商材は、貸店舗や貸事務所の仲介、賃貸マンションの仲介、貸倉庫などの事業用物件など様々です。完全歩合制で、報酬は成約分金額の50%を保証しています。

https://next.rikunabi.com/company/cmi2967249012/nx1_rq0018986065/?fr=cp_s00700&list_disp_no=4&leadtc=n_ichiran_cst_n2_msg

3-2.プロパンガスの切り替え提案営業

NICHIGAS Communications 株式会社では、個人世帯や法人に対して、プロパンガスの切り替え提案を行い、1割から5割のコストダウンを行う仕事です。関東で150万戸以上の解約数を有する「ニチガス」ブランドを活かし、他社からの切り替えを促す業務です。完全出来高制で、1契約ごとに2万円以上の支払いが約束されています。

https://next.rikunabi.com/company/cmi2971565005/nx1_rq0019005615/?fr=cp_s00700&list_disp_no=5&leadtc=n_ichiran_cst_n1_ttl

3-3.太陽光発電システムの提案営業

株式会社デンカシンキでは、「太陽光発電システム」を提案する営業の募集を行っています。太陽光パネルを設置できそうな家屋を探し、図面をもとに、PPAモデルを活用した太陽光パネルを何枚設置でき、どの程度発電できるかを専門家の観点でシミュレーションして、契約成立まで持ち込む仕事です。

https://www.bgent.net/view/2481

まとめ:個人事業主としての業務委託という働き方

スーツのボタンを留める男

営業職の業務委託について、解説しました。

新型コロナウィルス禍は、いつ収束するか、まだ予測がつきません。組織に所属している以上、いつまで雇用が維持されるか、誰にもわからない状況です。

業務委託は、個人事業主として企業と契約を交わす仕事形態で、フルコミッションであれば、成果に応じて収入を得ることができます。その反面、成果を上げられなければ、報酬はないため、リスクが伴います。営業としてスキルに自信があれば、挑戦してみる価値はあるでしょう。   

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