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リモートワークかテレワークか?/両者の違いを徹底解説

パソコン画面を指す指

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を発令してから1カ月半が経過しました。

新型コロナウィルスの第一波は終息に迎うものとみなされ、緊急事態宣言は全国的に解除される方向にあります。

この2カ月足らずの間に、さらなる感染の拡大を防止するため、多くの人が集まる場所へ出向くことを控え、ウィルス感染の危険性を減らすことが要請されてきました。通勤時の混雑を減らし、人混みを回避する上でも、企業によるテレワークの推進は一層期待されていると言えるでしょう。働き方改革を追い風に、ここ2~3年で存在感を増す「テレワーク」ですが、ある時は「リモートワーク」、あるいは「在宅勤務」と、呼び方もまちまちで、これらの違いを正確に把握している方はどれだけいるでしょうか。

そこで今回は、テレワークとリモートワーク、それに加えて在宅勤務について、それぞれの特徴と違いについて解説します。

テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の違い

多くの人がテーブルを囲んで会議をしている

テレワークとは、「Tel=離れた場所」と「Work=働く」を合わせた造語です。

一般社団法人日本テレワーク協会が定めるテレワークの定義は、「情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」としています。一方、リモートワークも、「Remote=離れた」と「Work=働く」とを合体させた造語で、「顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方」と定めています。加えて在宅勤務は、「自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファックスで連絡を取る方法」と位置付けています。

この3つの働き方に共通しているのは、本拠となるオフィスから離れ、パソコンやインターネット、スマートフォンや電話、ファクスなどを活用して柔軟に働く、ということでしょう。さらにテレワークは、働く場所によって、「自宅利用型テレワーク=在宅勤務」、「モバイルワーク」、「施設利用型テレワーク=サテライトオフィス勤務」に分類されます。そうであると、在宅勤務は、テレワークの一形態ということになります。

ではテレワークと、リモートワークとの違いはどうでしょう。

言葉の意味としては、どちらも「離れて働く」ということになり、会社やオフィスとは異なる場所で働くということでは同義に扱われます。総務省や厚生労働省など、公的機関のホームページでは、テレワークという言葉が使用されており、これに対してIT系の業界では、エンジニアやディレクターなどの職種の人が、コワーキングスペースやカフェなどを利用して働くことをリモートワークと呼んでいることが多いようです。

テレワークへの期待と効果

総務省のホームページでは、テレワークを「ワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域活性化などへも寄与する、働き方改革の切り札ともなる働き方」と位置付けています。テレワークはICTを活用した新しい働き方であり、新型コロナウィルス感染が世界規模で拡大する中、今後増々、社会に浸透することが期待されることが予想されます。

企業にとってのテレワークの効果

次に、テレワークの進展による効果について、見てみましょう。

企業経営側にとっての効果は、生産性や業務効率化の向上、優秀な人材の確保、従業員の意識的な改革、などが挙げられます。

・生産性や業務効率化の向上

リモートワークでは、移動時間や待機時間を有効活用して、生産性を向上させることが可能です。また、在宅勤務では、集中して仕事をする時間が増え、業務の効率化が図れます。

・従業員の意識的な改革

テレワークを行う上では、自律性を高めて仕事を計画的に行う必要があり、上司や同僚との上手なコミュニケーションを図らなければなりません。テレワークを遂行する中で、こうした社員のスキルを向上させることにも繋がり、ひいては組織全体のバージョンアップが期待できるのです。

・優秀な人材の確保

日本は深刻な労働人口の減少に見舞われ、企業は長期的なスパンで人材不足に直面することは目に見えています。企業の経営者にとって、優秀な人材を採用し、社員の離職を防ぐことは、喫緊の課題となっています。テレワークを導入することは、出産・育児、介護を抱えた労働者や高齢者に、働く機会を提供することができるため、労働力を保持することになります。

就業者にとってのテレワークの効果

では、働き手としての従業員にとって、テレワークの効果は何でしょう。
それは、生産性向上と業務効率化による、労働時間の短縮が挙げられます。在宅勤務により、通勤時間を削減し、家事や育児に充てる時間が増えるため、ワークライフバランスに重点を置いた生き方を実現することができるでしょう。

テレワークのメリットと課題

アドビシステムズは2020年3月、都内に勤務するビジネスパーソン男女500名に対し、テレワーク勤務に関する調査※1を行いました。いずれも、過去3カ月以内にテレワークを経験した人達です。

それによると、全体の86.4%がテレワークを経験して、業界の生産性が上がったと回答しています。さらに93.2%が、今後も定期的にテレワークを実施したいと答えています。また、テレワークを実施した84.8%の人が、ペーパーレス化が進んだと実感しています。

これに対して、テレワークに対する課題も、いくつか浮き彫りになりました。

テレワークを実施する中で、オフィスに保存した紙資料の確認や、書類へのサイン・押印などで、出社しなければ対応できないタスクが発生した経験のある人は、「頻繁にある」、「ときどきある」を合わせて64.2%にのぼりました。さらに、テレワークで勤務中に、身体的・心理的課題は何かと尋ねると、最も多い回答は「同僚との会話が減る」で全体の38.4%でした。さらに、30.0%の「時間管理が難しい」、28.6%の「つい仕事以外のことを考えてしまう」という回答が続きました。

※1アドビシステムズ

テレワーク勤務に関する調査

https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202003/20200304_adobe-telework-survey.html

まとめ:新たな働き方として注目されるテレワーク

小テーブルを囲んで大画面のモニターに見入る人たち

今回は、テレワークとリモートワーク、在宅勤務の違いとそれぞれの特徴、さらにはテレワークのメリットと課題について解説しました。

企業にとってテレワークは、生産性向上や業務効率化、優秀な人材の確保、従業員の意識的な改革、などの効果をもたらします。また社員にとっても、ワークライフバランスを実現するには最適な働き方と言えるでしょう。

ICTを利用した新たな働き方として、「働き方改革の切り札」と目されるテレワーク。

新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、また、次世代のワークスタイルとして、一層の普及が望まれます。

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