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テレワークを導入する上で使える助成金は?/新型コロナ禍で事業継続するための対策

丸めた紙幣とコイン

以前から「働き方改革」の旗振りのもと、リモートワークやテレワークへの取り組みは行われてきましたが、一部の業界・業種や大手企業にとどまっていました。しかし今回の新型コロナウィルスの影響により、中小企業においても、リモートワークへの対応は喫緊の課題となっています。ただ、大手企業のように、資金面から機材やICT環境が思うように整わず、スムーズに移行できていない中小企業は多いと聞きます。

新型コロナウィルスの感染拡大を防止する目的で、政府は大手企業及び中小企業に対しても、在宅勤務への移行を呼びかけ、各種の助成金対策を行っています。

この記事をご覧になっている中小企業の経営者の方の中で、リモートワークの導入を検討されている方は多いのではないでしょうか。公的機関が施行するリモートワーク関連の助成金にはどのような種類があるか、再度、確認されてみてはいかがでしょう。

助成金と補助金との違い

電卓と大きなクエッションマーク

国や各自治体が、事業を援助するために支給する資金を、一般的に「助成金」と呼びます。では「補助金」とは、何が異なるのでしょうか。
実は両者に、法的な規定はありません。管轄する政府機関の窓口により、呼称が違うようです。ではそれぞれについて、見てみましょう。

助成金とは

助成金とは、厚生労働省が主体となって公募している支援金を指します。企業の経営を後押しし、雇用促進や雇用の維持することを目的に支給されています。一般的には、企業における雇用の維持や、新規採用の促進、人材の育成などの助成が目的ですが、今回の新型コロナ禍に対処するため、リモートワーク導入のための労働環境を整えることを念頭に据えた助成も含まれます。

補助金とは

補助金は、主に経済産業省が、国の施策を推進するために、創業の支援や新規事業を立ち上げる際の補助など、公益に資する事業育成を目的としています。国や自治体が政策を実現するべく、税金を財源として個人事業主や企業を支援する制度です。

 

助成金と補助金 それぞれのメリット・デメリット

・助成金のメリット・デメリット

メリットとしては、原則として1年を通して、申請することが可能です。社員数や業績など、規定された条件に合致すれば、おおむね全額が支給されます。また、条件を満たした雇用を継続すれば、毎年、助成金を受給することができます。一方、デメリットとして、助成金の内容によっては応募が殺到するものもあり、また申請前に現地調査を要するケースもあるので、公示されたタイミングで応募しても間に合わなくなることもあります。

・補助金のメリット・デメリット

補助金は、経済産業省が公募しているほかにも、各自治体や公益法人などが実施しているものもあり、助成金に比べて種類が豊富にあります。助成金と比較すると、補助金の支給額は高額になるパターンが多く、場合によっては数百万円から数億円に達することもあります。また、支給の対象となる経費の範囲が広い点も、メリットに数えられるでしょう。これに対してデメリットとしては、公募期間が一定時期で期間も短いことが挙げられるでしょう。前述したように、補助金の財源は税金ですから、補助金が交付されるタイミングも、予算が決定してからということになります。従って大抵は、その年度の4月か5月に公募されます。給付に至るまでには審査があるため、助成金よりはハードルが高く、およその倍率は40%と言われています。

厚生労働省が支給する助成金

口を縛った袋に¥マーク

ではここからは、リモートワークやテレワークに関する助成金には、どのようなものがあるかご紹介しましょう。

<働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)>※1

時間外労働の制限と、ライフワークバランスの推進のため、在宅勤務やテレワークに取り組む中小企業に対し、その実施にかかる費用の一部を助成するものです。支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に該当する事業主であることです。

・小売業(飲食店を含む)

資本金5,000万円以下で、常時雇用する労働者が50人以下の企業。

・サービス業

資本金5,000万円以下で、常時雇用する労働者が100人以下の企業。

・卸売業

資本金1億円以下で、常時雇用する労働者が100人以下の企業。

・その他の業種

資本金3億円以下で、常時雇用する労働者が300人以下の企業。

 

支給対象となる取り組みの条件は、以下の1つ以上を実施していることです。

・テレワーク用通信機器の導入と運用を行うこと。ただし、シンクライアント端末の購入費用は対象になりますが、それ以外のパソコンやタブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象になりません。

・就業規則や労使協定等の作成、変更を行うこと。

・労働者に対する啓発活動や、研修活動を行っていること。

・社会保険労務士などの、専門家によるコンサルティングを受けていること。

※1働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000626808.pdf

<新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース>※2

「働き方改革推進支援助成金」に加え、新型コロナウィルス感染症対策を目的とした取り組みを実施する事業主を支援するために設けられた、時限立法的な制度です。対象となる事業主は、「働き方改革推進支援助成金」で定められた中小企業事業主と、新型コロナウィルス感染症対策として、テレワークを新規あるいは試験的に実施する企業も含まれます。また、助成対象となる取り組みは、同じく「働き方改革推進支援助成金」に準拠します。

※2新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000633092.pdf

経済産業省が支給する補助金

青空に¥マーク

<IT導入補助金>※3

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、自社が抱える課題の解決を目的としたITツール導入経費の一部を補助し、企業の業務効率化と売上向上に貢献するものです。

様々な業種や組織形態に対応しており、自社のニーズに合ったITツールを導入することが可能になります。補助対象となる事業主は、卸・小売、飲食・宿泊、医療、運輸、介護・保育などのサービス業や、製造業・建設業といった中小企業です。また、常勤従業員が5人以下の商業・サービス業、20人以下の宿泊・娯楽業、同じく20人以下の製造業といった小規模事業者も含まれます。対象となる経費は、ソフトウェア費用やIT導入関連費用などで、費用の2分の1を、最大で450万円までを補助してくれます。

※3 IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/first-one/

まとめ:自社の改題を解決する上で必要な助成金・補助金を見極める

光を指さす右手

4月7日に発令された緊急事態宣言は、1カ月半あまりで全国において解除されました。しかし新型コロナウィルスの脅威は終息したわけではなく、「新コロナ後」の生活や働き方が模索される中、リモートワークという働き方には改めて注目が集まっています。

リモートワークやテレワークは、業務の効率化はもちろん、経費削減、ライフワークバランスの実現など、色々なメリットがあります。また、今回の新型コロナ禍をきっかけに、非対面型のワークスタイルという一面がクローズアップされています。情報通信技術(ICT)を活用して集中的に作業し、遠隔地にいる相手と会議や商談を行うという、場所や時間に縛られない働き方は、これからのビジネスのスタンダードとなるかも知れません。

そうしたビジネス環境にいち早く適応するために、今から公的な助成金や補助金を上手に活用し、リモートワークの導入を進めておくことが、望ましいのではないでしょうか。

助成金や補助金は、給付を管轄する機関により、条件や内容は様々です。

自社の課題を解決する上で、必要な助成金・補助金は何なのか、見極めるようにしてください。

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