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老後資金は結局いくら貯めればいい?年金はいくらもらえる?

2019年に金融庁が公表した資料で老後資金2,000万円が話題になりました。しかし、実際に老後資金をいくら用意すべきなのか不安を感じている方もいるのではないでしょうか。結論からいえば、老後資金として必要になる金額は、人それぞれに異なります。そのため、まずは自分が必要になる老後資金を把握しなくてはいけません。

今回の記事では、公的年金を考慮した老後資金の算出方法と老後資金を用意する方法について紹介します。

年金の仕組み

日本に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者となります。被保険者は、以下の3種類です。

  • 第1号被保険者:自営業者やフリーランス、学生、無職など
  • 第2号被保険者:会社員や公務員など
  • 第3号被保険者:第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人

公的年金制度は、2段階構造で第1号被保険者と第3号被保険者は国民年金、第2被保険者には国民年金に上乗せして厚生年金が支給されます。

年金はいくらもらえるの?

厚生労働省の「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2019年時点で老齢年金の受給権を持つ人の平均年金月額は、国民年金受給者が5万5,946円、厚生年金受給者は14万4,268円でした。第1号被保険者と第3被保険者は、国民年金の支給となるため、毎月の平均年金月額は上記の5万5,946円です。

第2号被保険者に支給される平均年金月額14万4,268円ですが、厚生年金の受給額は現役時代の年収により大きく変わります。現役時代の年収が多いほど厚生年金も多くなり、年収が少なければ厚生年金も少なくなるのです。そのため、一般的には現役時代の年収が多い男性のほうが厚生年金受給額も多くなる傾向にあります。

(※ただし、厚生年金の受給額には上限額があります)

また、会社員から自営業やフリーランスになったケースでは、会社員として働いていた分の厚生年金は受給年齢に達した時点で受給可能です。このように、支給される年金額はそれぞれのケースで異なりますので、自分がもらえる年金額を確認したい場合は、ねんきんネットの利用をおすすめします。

ねんきんネット|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

参照:厚生労働省

令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 (mhlw.go.jp)

もらえる年金額や生活レベルによって用意すべき老後資金は異なる

上述の通り、一人ひとり支給される年金額は異なります。また、老後に求める生活のレベルも異なるため、「自分が必要な老後資金」を用意することが大切です。例えば、老後夫婦で生活費が毎月25万円必要と想定するケースで考えてみましょう。厚生年金受給者の夫・専業主婦の妻という2人世帯の年金は、上述した平均額を踏まえると夫14万4,268円+妻5万5,946円=20万214円です。

老後は、毎月25万円必要なため、25万円-20万214円=4万9,786円、つまり毎月の生活費は約5万円の不足となります。年金受給が65歳から始まり100歳まで生きると仮定すると35年では以下の老後資金が必要です。

  • 5万円×12ヵ月×35年=2,100万円

一方、夫婦ともに厚生年金受給者で、年金支給額がそれぞれに14万4,268円というケースでは、夫婦の合計年金額は28万8,536円となります。この場合は、生活費25万円を上回るため不足額はありません。さらに、会社員の場合は企業年金や退職金が支給されれば、余裕のある老後生活を過ごせるでしょう。このように、実際にもらえる年金額によって用意すべき年金額は異なります。

そのため、自分が必要な老後資金と年金額のギャップをまず計算することが大切です。また、少子高齢化により年金制度が今後どのように変化していくかはわかりません。支給年齢の繰り下げや、年金支給額の減少も考えて、老後資金は多めに用意しておくことをおすすめします。

将来必要な老後資金ともらえる年金のギャップを埋めるには

最後に、将来必要な老後資金を用意する方法を紹介します。

女性は現役時代の年収を増やす

上述の通り、女性は年収が低い傾向にあり、会社員で厚生年金を受給する場合も年金支給額は少なくなります。また、近年増えている自営業やフリーランスという働き方は、自由度は高く魅力的ですが、国民年金のみとなるため、年金支給額はさらに少なく退職金などもないため、自分で老後資金を準備するしかありません。

現状、老後資金を貯める余裕がないと感じているのであれば、スキルアップをして転職や収入を増やすなど早めの対策がおすすめです。

コツコツと貯蓄する

老後資金を貯めるためには、銀行貯金でコツコツと着実に貯めることも良いですが、つみたてNISAやiDeCoといった非課税の恩恵を受けられる制度を利用するのも良いでしょう。つみたてNISAやiDeCoでは、主に投資信託を運用することになります。投資信託は、預貯金ではないため元本割れするリスクもあり損失を被った場合は自己責任です。

ただし、金融庁の基準を満たした商品ラインナップなので一定の安心感はあるでしょう。通常20.315%かかる運用益に対する税金が非課税となるため、利益が出れば出るほど通常の投資より効率よく運用が可能です(iDeCoでは元本割れしない定期預金を選ぶことも可能)。

ただし、iDeCoは、掛け金全額を所得控除できるなどのメリットもありますが、原則60歳以上しか引き出すことができません。つみたてNISAのように、すぐ換金できる性質の運用ではないため、強制的に老後資金を積み立てる体制を作りたい場合に向いています。

老後も働けるスキルを身につける

現役時代は、マイホームの購入や子どもの教育費などの出費が多く、老後資金の準備まで頭が回らないこともあるかもしれません。このようなケースでは、老後も働けるスキルを身につけて、労働でお金を得られる時間を引き延ばす方法を考えましょう。特に、IT関連(Webデザイン、プログラミング、営業事務代行、オンライン秘書)など、体力を使わず仕事ができるスキルは選択肢の一つです。

また、年金は繰り上げ・繰り下げ制度があります。2021年時点における年金制度は65歳から年金受給が始まりますが、長生きすることを考えて70歳までは稼げるだけ稼ぎ、70歳からの年金受給にしたほうが良いケースもあるでしょう。70歳まで受給を繰り下げた場合は、最大42%の年金額が増えます。

老後資金は1日でも早く準備を

お金を貯めようと思っても、大きな金額を用意するなら長い時間をかけてコツコツと積み立てる必要があります。また、積み立てする余裕がないのであれば、年収アップや老後でも働けるスキルを身につけたほうが良いでしょう。働けなくなってから、お金の不足に気が付いても選択肢は大きく狭まってしまいます。

人生100年時代、心身ともに健康的に長生きするためにも1日でも早く老後資金の準備や運用を検討しましょう。

文・勝目麻希
2級FP技能士、証券外務員1種。新卒でメガバンクに入社、大企業〜中小法人融資・資産運用を経験。結婚後商社勤務を経てフリーランスのライターへ。現在は実務経験を活かし、資金調達・資産運用・遺産相続など、金融系コンテンツの作成を多く手掛ける。

デファクトコミュニケーションズではコンテンツ制作作業務を中心に、「コンサルティング」、「コンテンツ制作」、「BtoBセールス支援」の3領域で事業を展開しています。高いライティングスキルを起点に、メディア・webサイトの作成・運営管理などのご支援を行っています。自社のブランディングやマーケティング活動にお悩みの方はぜひご相談ください。

 

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