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副業解禁!経営者として知っておきたい副業をする従業員への対応

「働き方改革実行計画」の中で、多様な働き方への期待が持てる副業・兼業の普及が注目を集めています。副業・兼業は、原則認める方向で動いているものの、企業にとっては注意すべきポイントが多くあるのが現状です。新型コロナウイルスの影響により休業をする企業が増加している現在の社会情勢から、収入を得るために副業・兼業を検討している従業員もいるかもしれません。

本記事では、企業が副業・兼業をすすめるうえでの注意点として、労働時間の管理に焦点を当てて、解説します。

副業・兼業とは?メリットとデメリットを解説

副業・兼業とは?

副業・兼業とは、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の中で「2つ以上の仕事を掛け持つこと」と説明しています。法的な定義はありませんが、本業以外の仕事を持っている状態を一般的に差すといえます。具体的には、以下のようにさまざまなケースが想定されます。

  • 2つ以上の会社に雇用される
  • 会社員として勤めながら、自分で起業して事業をする
  • 委託、請負、委任などの契約で本業以外の仕事を持つなど

基本的に、労働者が労働時間以外の時間をどのように使うかは自由ですが、昔は「副業・兼業が禁止」という考え方が主流でした。しかし、近年は、原則認める方向で企業は検討するべきとされています。厚生労働省のモデル就業規則でも、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言が削除。禁止や制限ができる一定の条件を残しつつ、労働者が副業・兼業ができるような規定に変更されています。

そのため、最初にすべき企業の対応は、自社の就業規則で副業・兼業を禁止していないかを確認し、原則認める方向で見直しをすることです。

副業・兼業のメリット・デメリット

自社の従業員が副業・兼業を行うメリットとデメリットには、以下のようなことが考えられます。

【副業・兼業のメリット】

  1. 従業員が自社で経験できないスキルや経験を積むことで、キャリア形成ができる
  2. 経営に関する意識が強くなり、管理職としてのスキル向上につながる
  3. 従業員自身が業務の効率化を意識し、残業時間の削減につながる

【副業・兼業のデメリット】

  1. 副業・兼業により労働時間が長くなり、長時間労働による健康上の問題が生じる可能性がある
  2. 企業の機密、情報の漏えいのリスクが生じる可能性がある
  3. 同業種の副業・兼業を従業員が行うと、競業による企業の利益を害する可能性がある
  4. 副業・兼業先の労働時間の管理が難しい

副業・兼業をすすめるうえで必要となる企業の対応(労働時間の管理)

副業・兼業の内容確認と確認事項

企業として気になるのが、副業が「2つ以上の会社に雇用される」場合の労働時間の管理です。労働基準法38条では、以下のように定められています。

「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」

出典:e-Gov

つまり、副業先で労働者として勤務していれば、労働時間が通算されることになるのです。副業・兼業の届出が従業員からあったとしても、企業は副業先の労働時間を把握することができません。一般的には、従業員からの申告や届出により確認することが考えられます。

【副業・兼業先の確認事項】

  • 事業内容、業務内容
  • 労働契約の期間、契約日
  • 所定労働時間、所定労働日、始業・終業の時刻
  • 所定外労働の有無、見込み時間
  • 実労働時間の報告の手続き、報告・確認を行う頻度

副業・兼業の基本的な労働時間の考え方

法定労働時間として、労働基準法では1日8時間・1週40時間と定められています。自社の労働時間と副業先の労働時間を通算する場合の基本的な考え方を見てみましょう。

  • A社(本業):時間としては先に労働契約を契約(所定労働時間5時間)
  • B社(副業):時間としては後に労働契約を契約(所定労働時間4時間)

所定労働時間を通算した結果、法定労働時間を超える場合、時間的に後から労働契約を締結した企業の法定労働時間を超える部分が、時間外労働となります。A社、B社ともに残業が発生した場合など、「どちらの会社の労働時間が割増賃金の対象になるのか」については、ケースがさまざまです。迷う場合には、労働基準監督署に問い合わせるようにしましょう。

労使トラブルを防ぐには「話し合い」を尽くすことが大切

働き方改革や副業・兼業推進の社会の流れから、今後、ますます多様な働き方をする従業員が増えていく可能性が高くなるでしょう。会社に秘密で副業・兼業を行い、長時間労働が原因で従業員の健康が損なわれることも考えられます。労使のトラブルを防ぐには、風通しの良い職場環境を作り、コミュニケーションを取ることが大切です。

文・加治直樹(1級FP技能士、社会保険労務士)
銀行に20年以上勤務し、融資及び営業の責任者として不動産融資から住宅ローンの審査、資産運用や年金相談まで幅広く相談業務の経験あり。在籍中に1級ファイナンシャル・プランニング技能士及び特定社会保険労務士を取得し、退職後、かじ社会保険労務士事務所として独立。現在は労働基準監督署で企業の労務相談や個人の労働相談を受けつつ、セミナー講師など幅広く活動中。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタントを目指す。法人個人を問わず対応可能で、会社と従業員双方にとって良い職場をつくり、ともに成長したいと考える。

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