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コロナ禍で出生数減少が止まらない!高齢化社会に向けてできることは?

日本では、少子高齢化が叫ばれて久しいですが、新型コロナウイルス感染症(以下コロナ)の影響を受けて、出生数の減少が加速しています。日本総研の調査によると、新型コロナウイルスの影響を受けて2020年の出生数は、過去最少の約84万7,000人になる見通しです。さらに、2021年には前年比▲7.5%の約78万4,000人まで落ち込む可能性があります。

なぜなら「コロナ禍の出産・育児に不安を感じている」「収入が減っている場合は将来の不安がある」といった心理になる人も多く生み控えが予想されるからです。それだけではなく、自粛を余儀なくされていることで「結婚式ができずに婚姻が遅れている」という問題もあります。このまま出生数が下がれば私たちの生活にも支障を来しかねません。

具体的に、どのような影響が出てくるのでしょうか。

日本の少子高齢化の状況

内閣府の「令和2年度版 少子化社会対策白書」 によると、世界の65歳以上が占める割合は8.2%です。日本で65歳以上が占める割合は28.2%で、高齢者比率が非常に高い国であることが分かります。一方で内閣府の「令和2年度高社会白書」では、日本における65歳以上の高齢者の割合が2065年に38.4%まで増えると予想。

この予想は、コロナの影響を受ける前のもののため、コロナが収束せずに出生数が戻らなければ、より少子高齢化が加速していくでしょう。

出生者数が減ることで私たちの生活に与える影響

出生者数が減ることで私たちの生活にはどんな影響が出てくる可能性があるのでしょうか。

税金負担が増える可能性

高齢者が増えることにより、医療・年金・介護などの負担が増えることになります。これらの制度を支えるための税金負担などがさらに増える可能性が非常に高いです。その結果、現役世代は働いても税金の支払いで手元にお金が残りにくくなるでしょう。

年金受給年齢の引き下げの可能性

2021年現在、年金受給年齢は65歳からとなっています。もともとは、60歳からの受給が65歳に引き上げられましたが、今後支給する年金を減らすためにさらに引き上げられる可能性もあるでしょう。そうなれば、労働すべき年も長くなるので、健康で元気に働ける時間を延ばす努力が必要です。

高齢者医療費の自己負担額が増える可能性

高齢者の医療費は、現役世代より自己負担の割合が少なくなっています。2021年現在は、70歳以降は2割負担、75歳以上は1割負担で医療を受けることができます。(※現役並みの所得がある方は3割負担)しかし、高齢化が進めばこの自己負担の割合も増える可能性もあるでしょう。

高齢化社会に向けて私たち一人ひとりがすべきことは?

高齢化社会が進めば、現役世代の税金負担も増えますし、老後のために残しておくべき資金も増えます。加速する高齢化社会に向けて、私たちはどう準備すればいいのでしょうか。

子どもにやさしい社会を

筆者は幼い2人の子どもを育てる母親ですが、子育てに対して気軽に相談できる人がいなかったり、公園で気軽に遊ばせることができなかったりと子どもだけでなく親に対する負担も大きくなっていると感じます。例えば、近所の公園には「声を出して遊ばない」「ボール遊び禁止」といった看板が立てられていることも少なくありません。

都会での生活では、家の中でもおとなしく過ごす必要があり、唯一子どもが発散できるのが公園です。一体、子どもをどこで思いっきり遊ばせればいいのでしょうか。個人的には、もう一人くらい子どもが出産できればと思っていますが、このようなことがあると「やっぱり子どもがいると制限が増えるからな」とためらってしまいます。

子育て支援の制度をすぐに変えるのは難しいと思いますが、一人ひとりのやさしさで子どもや親はのびのび過ごせるようになると思います。老後は、子どもたちに支えてもらうわけですから、子どもに対してやさしい社会になればと思いますし、そんな環境になれば子どもを産みたいと思う人も増えるかもしれません。

健康に長生きすること

出生数が減少する一方で、日本人の寿命は延びています。とはいっても高齢者になると病気になりやすく、健康状態が悪いと医療費の捻出に苦労するかもしれません。介護対象者が増えれば、介護施設に入りにくい状況になることも考えられます。健康は、食べるものや運動の積み重ねです。現役時代から食べるものに気を付けて、適度に運動し、健康寿命を意識しながら老後に備えるのがいいでしょう。

老後資金の準備

老後資金の準備も必要不可欠です。上述の通り、高齢者になっても出費が増えることが予想されますし、寿命は長くなる傾向にあるので、それを加味した老後資金を用意しましょう。資産運用をするのであれば、節税効果があるつみたてNISAやiDeCoでの運用がおすすめです。運用がうまくいけば、現預金で貯蓄するより資産を増やせる可能性があります。

特に、iDeCoは、原則60歳まで引き出しができないので、強制的に老後資金を貯めることが可能です。

老後の準備は早めに!

出生数減少に歯止めをかけることは難しく、コロナ収束が遅れるほど私たちの老後の生活はますます厳しいものになりそうです。一方、寿命は長くなる傾向にあるため健康に注意してお金がかからないように長生きすること、老後資金を準備して困窮することがないような準備が大切だといえます。老後の準備は、早いに越したことはありません。1日でも早く取り組めるといいですね。

文・勝目麻希
2級FP技能士、証券外務員1種。新卒でメガバンクに入社、大企業〜中小法人融資・資産運用を経験。結婚後商社勤務を経てフリーランスのライターへ。現在は実務経験を活かし、資金調達・資産運用・遺産相続など、金融系コンテンツの作成を多く手掛ける。

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